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高齢者や心身障害者、その家族、環境上の理由で生活に支障のある人の相談にのり、生活の指導やアドバイスを行う仕事です。介護保険や年金の相談を受けたり、利用できる施設や期間など福祉サービスの利用法を提案したり、サービスの利用手続きをしたり…幅広い業務をこなす「福祉のコンサルタント」。

資格がなくてもソーシャルワーカーやケアワーカーとして相談援助業務を行うことはできますが、介護の現場では資格取得者の採用が優先されています。


	介護施設・心身障害者施設などの社会福祉施設や社会福祉協議会、医療機関など、官民を問わず、福祉・医療・教育など幅広い分野で活躍しています。また、児童相談所や母子生活支援施設など、家族の問題で生活に支障のある人を支援する施設で働くケースも。勤務形態は施設や業務内容によって違いますが、日勤が一般的です。キャリアを積み、他の関連資格を取得するなどした後、独立して社会福祉士事務所を開業する道もあります。


	医療・介護費用などの問題や社会復帰への不安など、経済的・精神的な相談にのり、問題を解決する社会福祉士は「心の医師」とも言える仕事。抱えている問題や状況に合わせた対応が求められます。一人ひとりに合わせた解決法を提案するためには、自分の意見を押し付けるのではなく、相手の話を聞き、気持ちをくむ「思いやり」「優しさ」が大切。また、複雑な問題を解決に導いていくため「前向きさ」を持っている人にはぴったりといえるでしょう。


	2006年の合格率は29.8％、例年合格率は30％弱という難関国家資格。試験を受けるためには受験資格が必要で、「福祉系の大学を卒業する」「養成施設（1年以上）を卒業する」「特定の職種で5年以上の勤務経験がある」など、学歴や履歴によって異なります。社会的責任の大きさから受験資格のハードルは高く設定されているものの、これから需要がますます高まることは間違いのない資格。 30歳以下の人が合格者の70％近くを占めているなど、若年層でも取得可能な資格といえます。

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